労働者派遣の範囲について

以下の派遣禁止事項を除き、幅広い業界・業務で就業・ご利用いただけます。

1. 建設業務
2. 港湾運送業務
3. 警備業務
4. 病院などにおける医療関連業務（一部を除く）など

※以下のものは業務に制限があります。

• 労使協議など使用者側の当事者として行う業務
• 弁護士、公認会計士などのいわゆる「士」業

日雇派遣とは、雇用契約期間が30日以内の派遣のことを指し、原則禁止されています。
例外として、以下の場合は、日雇派遣が認められています。

1. 可能な業務：政令で定める業務
   • 4条1項1号　　情報処理システム開発関係
   • 4条1項2号　　機械設計関係
   • 4条1項3号　　機器操作関係
   • 4条1項4号　　通訳、翻訳、速記関係
   • 4条1項5号　　秘書関係
   • 4条1項6号　　ファイリング関係
   • 4条1項7号　　調査関係
   • 4条1項8号　　財務関係
   • 4条1項9号　　貿易関係（取引文書作成）
   • 4条1項10号　デモンストレーション関係
   • 4条1項11号　添乗関係
   • 4条1項12号　受付・案内関係
   • 4条1項13号　研究開発関係
   • 4条1項14号　事業の実施体制の企画、立案関係
   • 4条1項15号　書籍等の制作・編集関係
   • 4条1項16号　広告デザイン関係
   • 4条1項17号　OAインストラクション関係
   • 4条1項18号　セールスエンジニアの営業、金融商品の営業関係
2. 可能な方
   • 60歳以上の方
   • 雇用保険の適用を受けない学生の方
   • 副業として従事する方（ただし生業収入が500万円以上の場合に限る）
   • 主たる生計者でない方（ただし世帯収入が500万円以上の場合に限る）